知ってますか？旧耐震基準と新耐震基準

みなさんこんにちは！

突然ですが旧耐震基準と新耐震基準ってご存じですか?

建物を建築する際に、耐震に対する基準があります。

今回は、その基準建築物と住まい探しに関する話になります。

それでは行ってみましょう！

耐震基準の定義

☑ 旧耐震基準　昭和56年5月31日までの建築確認に適用　震度5強程度の揺れでも建物が倒壊しない構造基準

☑ 新耐震基準　昭和56年6月1日以降の建築確認に適用　震度6強から7程度でも倒壊しない水準であること

※新・新耐震基準　2000年に新耐震基準をより強化した「新・新耐震基準」に改正され現在はこれを適用しています。

間違いやすいのは、「築年月日」で判断してしまう事。

あくまで、「建築確認の受理日」がポイントですので下記の方法で確認してください。

①不動産会社の担当に調べてもらう・・・一般的にはこの方法が一番早いかと思います。

②建築確認申請書・・・建物の所有者またはマンションであれば管理会社や管理事務所に保管されている事がありますが、第三者が管理会社へ確認しても開示は簡単にされません。

③建築計画概要書・・・物件所在地の役所にて取得が可能です。数百円の取得費が掛かります。ただし築年数によって役所での保管が無いケースもあり。

ちなみに、さいたま市内の中古マンションを例に挙げると、2024年6月現在の売り出し件数は約1,250件

内訳は、旧耐震物件約160件　新耐震約1,090件と旧耐震は全体の約13％ほど。

色々と調べてみると、旧耐震でも、その基準以上の耐震度で建てられている建築物もあるようです。

地震発生時に建物への衝撃の伝わり方によっては、新耐震でも深刻なダメージを受けかねません。

しかしながら、お住まい探しの際に選択肢があるのであれば、旧より新を選ぶべきだと思います。

理由は主にこの3つです。

①耐震強度への不安低減

②売却時の流動性・・・売却時に、購入者が旧耐震基準を避ける傾向があるため売却に時間を要す可能性が高いと言えます。但し売却には、価格や立地が大きく影響する為、必ずしも流動性が悪いとは言えません。

③融資等への影響・・・金融機関によっては融資をしない場合、制限を設ける場合があります。また住宅ローン減税等が受けれない可能性がございます。

お住まい探しには、様々なポイントがいくつもあります。

弊社では、可視化されていない注意点もお伝えしながら理想のお住まい探しのお手伝いをさせて頂いております。

ぜひお気軽にお問合せ下さい♪