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不動産コラム
不動産営業の ”つぶやき”
不動産の相続は自分でできる？手順やメリット、注意点など解説
「できるだけ費用を抑えたい」「時間があるから自分でやってみたい」という理由から、不動産相続の手続きを専門家に依頼せず進める人が増えています。相続登記は自分でも行えますが、必要な書類や流れ、注意点を事前に把握しておくことが重要です。
この記事では、自分で不動産相続の手続きを行うための流れとポイントをわかりやすく解説します。
目次
不動産相続を自分で行う前に知っておくべきこと
不動産相続を自分で進めるに必要なポイントを解説します。
相続手続きの全体像を把握する
不動産相続には複数の工程があります。被相続人の死亡により相続が開始すると、相続人を確定し、遺言書や財産を確認します。そのうえで、相続人同士で遺産分割協議を行い、結果を協議書にまとめます。
その後、相続登記を申請し、必要に応じて相続税の申告を行います。各手続きの期限に関して、表を見てみましょう。
| 手続き内容 | 期限 | ポイント |
| 準確定申告（被相続人の所得税） | 相続開始を知った日の翌日から 4か月以内 | 亡くなった方の未申告分を相続人がまとめて申告 |
| 相続税の申告・納付 | 相続開始から 10か月以内 | 基礎控除を超える財産がある場合に必要 |
| 相続登記（名義変更） | 相続開始を知った日から 3年以内（2024年4月施行） | 義務化され、未申請は過料（10万円以下）の可能性あり |
このように全体像を理解して事前に流れを整理しておけば、期限の異なる手続きを効率的に進められ、相続人の間での役割分担もしやすくなるでしょう。
自分でできる範囲と専門家に任せるべき範囲
相続登記は基本的に自分でも行えますが、遺産分割協議が複雑になった場合や相続人の数が多い場合は専門家に相談した方が安全です。書類の取得や登記申請自体は自力でも可能ですが、税務に関する判断や相続人間の紛争解決は司法書士や税理士、弁護士の役割です。
費用を抑えるために全て自分で対応する人もいますが、結果的に時間がかかり過ぎたり、誤りでやり直しになるリスクもあります。自分の知識や状況を考慮し、専門家を併用するバランスを取りましょう。
相続登記を自分で行うための手順
相続登記を自分で行うには、書類の準備から申請まで一連の流れを理解することが大切です。ここでは、登記を進めるための具体的な手順を見てみましょう。
必要書類を集める
相続登記には次のような書類が必要です。それぞれ取得先や用途を把握しておきましょう。
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
相続人を確定するために必要で、本籍地の市区町村役場で取得します。連続した戸籍を揃える必要があるため、時間がかかる場合があります。
- 相続人全員の戸籍謄本・住民票
現在の戸籍と住所を確認するための書類です。市区町村役場で発行されます。
- 相続人の印鑑証明書
遺産分割協議書に押印した印鑑が実印であることを証明するために必要です。
- 遺産分割協議書
不動産の分け方を相続人全員で合意し、署名・実印で押印したもの。印鑑証明書を添付します。
- 固定資産評価証明書
不動産の評価額を証明する書類で、登録免許税の計算に使用します。所在地の市区町村税務課で取得可能です。
また、法定相続情報一覧図を作成しておけば、戸籍一式を何度も提出する手間を省け、銀行や他の手続きにも利用できるため非常に便利です。
登録免許税の計算をする
相続登記には登録免許税がかかり、固定資産税評価額の0.4％を基準に算出されます。例えば評価額が2,000万円なら税額は8万円です。
納付は収入印紙で行い、申請書に貼り付けます。なお、不動産の評価額は千円未満を切り捨てた金額で計算し、算出された税額は百円未満を切り捨てて確定します。複数物件を相続する場合は評価額を合算して計算するため、事前に総額を確認しておくと安心です。
登記申請書を作成する
法務局のホームページには登記申請書のひな形が掲載されています。様式に沿って必要事項を記入し、添付書類を整理します。その際に、不備があると補正を求められ、手続きが遅れるため、事前にチェックリストを用意すると安心です。可能であれば、申請前に法務局の相談窓口で内容を確認してもらうと、初めての人でもスムーズに申請ができるでしょう。
法務局へ提出する
申請は不動産所在地を管轄する法務局で行います。窓口申請のほか、郵送やオンライン申請も可能です。ただし、オンラインの場合でも原本書類を郵送する必要があり、期限内に届かないと却下される可能性があります。
提出後、不備がなければ登記が完了し、登記識別情報通知が交付されます。
自分で手続きする際のメリットとデメリット
自分で相続手続きを行う場合には、費用を抑えられる一方で、知識や労力が必要になるという両面があります。ここでは、そのメリットとデメリットを解説します。
費用を大幅に削減できる
専門家に依頼すると司法書士報酬や手数料が発生しますが、自分で行えばこれらの費用を節約できます。必要経費は登録免許税や書類取得費用程度で済み、十数万円の削減になるケースもあります。
相続財産が少額で相続人間に争いがない場合は、自力対応でも十分です。さらに、相続の仕組みや手続きを理解でき、将来の備えにもなります。特に、戸籍収集や協議書の作成などは回数をこなすことで要領をつかみやすく、次回以降の相続でも役立つでしょう。
自力で対応することは、専門家に依頼しない分、自分のペースで進められるため、時間に余裕がある人には適した方法です。また、節約した費用を納税資金や不動産維持費に回せるのも大きな利点といえるでしょう。
知識や手間が必要になる
一方で、デメリットもあります。それは、法的知識や書類作成能力が求められることです。戸籍収集や申請書の記載を誤ると補正や再提出が必要となり、手続きが長引きます。
また、相続財産の評価や控除の判定は難しく、誤れば余計な納税や不利益を被るリスクもあります。
さらに、仕事や家事の合間に手続きを進める場合、専門用語や法律の条文を理解する必要があり、独学では調べものに多くの時間を割くことになります。
書類の不備によっては法務局で差し戻され、その都度修正・再提出が必要で心理的な負担も増えます。結果として「節約できた金額以上に労力がかかった」と感じるケースも実際に見られるでしょう。
トラブル回避のために注意すべきこと
ここでは、相続手続きを自分で進める際に避けるべきトラブルについて見てみましょう。
遺産分割協議書の不備に注意
協議書は相続人全員の署名・押印が必要で、印鑑証明書の添付も欠かせません。不備があると登記申請が受理されないため、形式や記載内容を丁寧に確認しましょう。
協議がまとまらない場合は家庭裁判所の調停に進む必要があり、手続きが大幅に遅れる可能性があります。
さらに、記載内容に曖昧な部分があると後から解釈をめぐって争いが生じるリスクもあるため、できるだけ具体的かつ明確に記載することがポイントです。
特に不動産の表記を誤ると登記が進められず、修正のために再度全員の合意を取り直す必要が出ることもあります。こうした手戻りを避けるには、司法書士など専門家のチェックを受けるとよいでしょう。
結果として、最初から正確性を意識することが大幅な時間短縮につながります。
他の相続人との情報共有
相続人同士のコミュニケーションが不足すると、不信感や誤解が生まれやすくなります。財産の内容や手続きの進行状況をこまめに共有し、透明性を確保することが円滑な相続につながるでしょう。
また、代表者を決めてまとめ役を置くのも有効で、早期にトラブルを防ぐ効果があります。特に不動産は価値が大きいため、情報共有が不足すると不公平感が強まり、争いに発展しやすい傾向があります。
相続人全員が同じ情報を持って進める意識を徹底することが大切です。
自力手続きに役立つツール・サポート
自分で相続登記を進める際には、外部のサポートや公開されている資料をうまく活用すると安心です。ここでは代表的なツールや相談先を見てみましょう。
法務局の無料相談窓口
各地の法務局では、登記や必要書類に関する無料相談を実施しています。予約制の場合もありますが、専門職員が個別にアドバイスをしてくれるため、自分で進めたい人にとって大きな助けとなります。
相談の際には、あらかじめ取得した戸籍や評価証明書を持参すると、より具体的なアドバイスを受けられます。
また、申請書の記載内容や必要な添付書類についても確認できるため、初めての人でも安心して取り組めます。利用回数に制限はなく、何度でも相談できる点も心強いサポートです。
ひな形やチェックリストの活用
法務局や司法書士会が公開している申請書ひな形やチェックリストを利用すれば、記入漏れや添付忘れを防げます。書類作成に不安がある場合でも、ひな形を参考にすれば作業効率が上がり、正確性も高まるでしょう。特にチェックリストは、書類準備の進捗管理に役立ち、ミスを未然に防ぐ効果があります。
最近はインターネット上でダウンロードできるテンプレートも多く、印刷して活用すれば自宅でシミュレーションも可能です。こうしたツールを活用することで、専門家に頼らずとも一定の安心感を持って申請手続きを進められるでしょう。
まとめ
不動産相続を自分で行う場合、正しい流れや必要書類を理解して準備を整えることが重要です。費用を抑えられる一方で、知識や労力が求められるため、不安がある部分は専門家を併用するのが安心です。
弊社では、士業と連携して相続登記手続きのトータルサポートを行っております。手続きに必要な書類に関するご相談から、相談者様のニーズに応じた士業のご紹介まで対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
