2024年4月に相続登記が義務化されてから、まもなく2年が経とうとしています。
特に注意が必要なのは、義務化前から不動産を持っていた方に適用される「2027年3月31日」という猶予期限が迫っていることです。

今回は、さいたま市・大宮を拠点に相続不動産のトータルサポートを行うMET Design Homeが、2026年現在、絶対に知っておくべき3つの期限と、間に合わない場合のリスクを整理して解説します。

父が亡くなって5年になります。義務化のニュースは知っていますが、昔の相続だし…来年の春くらいまでにやれば大丈夫ですよね。

そこが落とし穴なんです！正確には『2027年3月31日』まで。4月1日を迎えるとアウトになってしまいます。
今ならまだ間に合いますので、他の期限と合わせてスケジュールを整理しましょう。

今、確認すべき「３つの期限」

1. 2026年版：これだけは押さえて！「3つの重要な期限」

不動産相続において、法律で定められた特に重要な期限は以下の3つです。

【1】3ヶ月以内：借金を引き継がないための決断

被相続人（亡くなった方）に多額の借金がある場合、「相続放棄」の手続きを家庭裁判所で行う必要があります。この期間（熟慮期間）を過ぎると、自動的に「単純承認（すべての財産と借金を引き継ぐこと）」とみなされてしまいます。

【2】10ヶ月以内：現金が必要になるタイミング

相続税がかかる場合、10ヶ月以内に申告と「現金での納付」を済ませなければなりません。 2026年現在、地価の上昇に伴い「予想外に相続税がかかる」ケースも増えています。早めの試算が不可欠です。

【3】3年以内：【重要】迫る「2027年問題」

2024年4月1日から義務化された相続登記ですが、いつ相続したかによって期限の数え方が異なります。

• 2024年4月1日「以降」に相続した人： 相続を知った日から3年以内。

• 2024年4月1日「以前」に相続していた人： 猶予期間の終了日である2027年3月31日までに申請が必要です。

※なぜ「3月31日」まで？ 法律の施行日（2024年4月1日）から「3年間」の猶予が与えられているため、その期間満了日である2027年3月31日がデッドラインとなります。

2026年の今、この期限まであと約1年しかありません。期限直前は法務局や司法書士が大変混雑するため、余裕を持って動くことを強くおすすめします。

駆け込み需要で法務局や司法書士が混雑する前に動くことを強くおすすめします。

2. 期限を過ぎるとどうなる？放置のリスク

「まだ1年あるから」と後回しにしていると、以下のようなリスクが高まります。

• 10万円以下の過料（罰金） 正当な理由なく期限（2027年3月31日）を過ぎると、過料の対象となります。

• 不動産の「凍結」 名義変更をしていない不動産は売却も担保設定もできません。

• 権利関係の複雑化（数次相続） 放置している間に新たな相続が発生すると、関係者が数十人に増え、ハンコをもらうだけで数年かかる事態になりかねません。

3. 理想的なスケジュールの立て方

2026年の今から動き出す場合の、スムーズな手順です。

1. 【〜1ヶ月目】現状の整理

まずは「いつ相続が発生したか」「誰が相続人か」を確定させます。

2. 【〜3ヶ月目】遺産分割協議

「誰が不動産をもらうか」を話し合い、遺産分割協議書を作成します。

3. 【〜半年以内】登記申請・納税

2027年3月の期限ギリギリに申請するのではなく、余裕を持って年内に完了させましょう。

4. MET Design Homeが提案する「手続きの先」

期限を守ることは大切ですが、それはあくまでスタートラインです。
私たちMET Design Homeは、「名義を変えた後、その家をどうするか？」まで見据えたサポートを行っています。

• 残す: リノベーションして住み継ぐ

• 活かす: 賃貸やシェアオフィスとして収益化する

• 手放す: 負担になる前に売却し、資産を整理する

私たちのミッションは、相続不動産を「負担」のままにせず、お客様や地域にとっての「資産」に変えることです。 士業（税理士・司法書士）と連携し、登記からその後の活用まで窓口ひとつでトータルサポートいたします。

よくある勘違いと注意点をFAQで解決！

まとめ：2027年問題に備えて、今すぐ動き出そう

2026年は、多くの人にとって「相続登記の期限」を意識すべき重要な年です。
来年（2027年）の春になって慌てないよう、今のうちに整理を始めましょう

• いつまでに何をすればいいかスケジュールを立てたい

• 昔の相続だが、何から手をつければいいか分からない

• 手続き後の活用（売却・リノベ）も含めて相談したい

そんな方は、MET Design Homeの無料相談をご利用ください。
さいたま・大宮の地域密着企業として、複雑な手続きの交通整理から、その後の活用までワンストップでお手伝いします

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実は、条件によっては申告が不要なケースもあるんです。
ただ、申告しないと『特例』が使えずに損をする場合もあるので、
まずはご自身のケースを確認してみましょう！

「相続した不動産を売却したら、確定申告は必要なの？」
「申告を忘れたら、あとから税金やペナルティがかかるのでは？」

相続不動産の売却後は、多くの場合で確定申告が必要になります。
ただし、すべてのケースで申告が必要なわけではなく、条件によっては不要な場合もあります。
その判断が難しく、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、相続不動産を売却した際に

• 確定申告が必要なケース・不要なケース
• 申告期限とペナルティ
• 必要書類と準備のコツ
• 申告の流れと注意点

を初心者の方にもわかりやすく、ステップ形式で解説します

なお、MET Design Homeでは、埼玉エリアを中心に、
相続不動産の売却や名義変更、士業との連携まで含めたご相談を承っています。
実際のご相談事例を踏まえながら、本記事では一般的なポイントを解説していきます。

まず確認相続不動産売却で確定申告が必要なケース

相続不動産を売却した場合、必ずしも全員が確定申告を行うわけではありません。
ここでは、申告が必要となる代表的なケースを確認しましょう！

売却益（譲渡所得）が出た場合は確定申告が必要

相続不動産を売却して譲渡所得が発生した場合は、確定申告が必要です。

譲渡所得とは、

売却価格 −（取得費＋譲渡費用）

で計算され、プラスになれば課税対象となります。

課税される税金は以下の3種類です。

• 所得税
• 住民税
• 復興特別所得税

売却益があるにもかかわらず申告をしないと、延滞税や無申告加算税が課される可能性があるため注意が必要です。

計算してみたら赤字だったから、税金はかからないよね。
じゃあ申告もしなくていいってこと？

ちょっと待ってください！
赤字でも、『特例を使って税金をゼロにする』ためには、確定申告の手続き自体は必要なんです。
ここを勘違いして特例を使いそびれる方が多いので要注意ですよ！

利益が出なくても申告が必要な場合がある

売却価格が取得費や諸費用を下回り、譲渡所得がマイナス（損失）となる場合は、原則として確定申告は不要です。

ただし、以下の場合は利益が出ていなくても申告が必要になります。

• 3,000万円特別控除などの特例を適用する場合
• 他の不動産譲渡と損益通算を行う場合

「利益がない＝申告不要」と思い込み、控除や通算の機会を逃すケースが多いため注意しましょう。

MET Design Homeでも、「申告が必要だと思わなかった」「不要だと思っていた」
という理由で、後から相談に来られる方が少なくありません。
判断に迷う場合は、早めに確認しておくことが安心につながります。

申告期限と遅れた場合のペナルティ

確定申告の期限は、売却した翌年の2月16日から3月15日までです。
期限を過ぎると、以下のペナルティが発生する可能性があります。

• 無申告加算税（最大20％）
• 延滞税（年7.3％など）

万が一遅れてしまった場合でも、速やかに期限後申告や修正申告を行えば、加算税が軽減される可能性があります！

相続不動産の売却に伴う確定申告では、書類準備が重要なポイントです

確定申告に必要な書類一覧｜事前に揃えるコツ

相続不動産の売却に関する申告では、以下の書類が基本となります。

• 売買契約書（売却額の確認）
• 登記事項証明書（登記内容の証明）
• 譲渡所得の内訳書（所得計算用）
• 不動産仲介業者の領収書（手数料などの証明）
• 被相続人居住用財産等、特例を受ける場合は、特例適用申告書

書類に不備があると控除が受けられない可能性があるため、早めに確認・準備しましょう。

取得費を証明する書類の集め方

取得費とは、被相続人が不動産を購入した際にかかった費用です。
購入時の契約書や領収書、リフォーム費用の明細などが該当します。

書類が見つからない場合は、概算取得費（売却価格の5％）を使うことも可能です。
その一方で、税負担が増えるケースもあるため注意が必要です

古い家だから、親が買った時の契約書なんてどこにもない！
これじゃ計算できないよ…

諦めないで大丈夫です！ 契約書がない場合は、売った金額の5％を『購入費』として計算するルールがあります。
まずは手元の資料でわかる範囲から整理してみましょう。

MET Design Homeでは、取得費の資料が見つからないケースについても、
売却時の状況や過去の資料を整理しながら、士業と連携して判断をサポートしています。

譲渡費用の領収書整理のポイント

譲渡費用には、仲介手数料、測量費、印紙税、解体費用などが含まれます。

領収書や請求書は、日付・金額・業者名が明記されているかを確認し、
「費用の種類ごと」に整理し、電子データも削除せず保管しておきましょう。
申告時や税務署からの問い合わせにもスムーズに対応できますよ。

確定申告の流れ｜5ステップで解説

ここでは、相続不動産の売却による確定申告をスムーズに行うための、主要な記入箇所と注意点を見てみましょう。

Step1：譲渡所得を計算する

まずは、不動産売却によって譲渡所得がいくらになるかを計算します。
譲渡所得は、次の計算式で算出します。

売却価格 −（取得費＋譲渡費用）

• 取得費：被相続人が不動産を購入した際の費用
• 譲渡費用：仲介手数料、印紙税、解体費用など売却にかかった費用

この金額がプラスになった場合、確定申告が必要になります。

Step2：取得費・譲渡費用を整理する

次に、取得費と譲渡費用を整理します。

取得費が分かる書類（売買契約書・領収書など）が残っていない場合は、
概算取得費（売却価格の5％）を使うことも可能です。

ただし、概算取得費を使うと税額が高くなるケースが多いため注意が必要です。

譲渡費用についても、仲介手数料や解体費などを漏れなく確認し、
領収書や契約書で裏付けを取りましょう。

Step3：控除や特例が使えるか確認する

譲渡所得が出た場合でも、控除や特例を使えば税金を大きく減らせる可能性があります。
代表的な特例は以下のとおりです。

• 3,000万円特別控除
• 相続税額の取得費加算の特例

特例によっては併用できないものもあります。
そのため、事前に適用条件を確認しておくことが重要です。

Step4：確定申告書を作成する

必要な情報がそろったら、申告書を作成します。

相続不動産売却では、主に以下の書類を使用します。

• 確定申告書B
• 譲渡所得の内訳書（土地・建物用）
• 国税庁のe-Tax作成コーナーを利用すれば、画面の案内に沿って入力するだけで自動計算されるため、初心者の方でも安心です。

Step5：書類を提出し、納税・還付を行う

作成した申告書は、以下の方法で提出できます。

• 税務署窓口
• 郵送
• e-Tax（電子申告）

申告期限は、売却した翌年の2月16日〜3月15日までです。
期限内に提出し、必要に応じて納税、または還付を受けましょう。

確定申告の提出方法と申告後の流れ｜迷わないためのポイント

確定申告書が完成したら、次は提出と納税のステップです。
ここでは、提出方法の違いと申告後の流れを順番に確認していきましょう。

確定申告書の提出方法は3つ

相続不動産の確定申告書は、次の3つの方法で提出できます。
それぞれの特徴を理解し、自分に合った方法を選びましょう。

申告から納税・還付までのスケジュール

確定申告を提出した後は、税額に応じて納税または還付の手続きが行われます。

• 納付期限：申告期限と同じ3月15日まで
• 納税方法：金融機関、コンビニ、クレジットカード、口座振替 など

納税額が大きい場合は、口座振替を設定しておくと支払い忘れを防げます。

還付がある場合は、申告から約3〜6週間程度で指定口座に振り込まれるのが一般的です。
提出後も、控除の漏れや記載ミスがないか確認しておきましょう！

修正申告が必要になった場合の対処法

確定申告後に誤りや記載漏れに気づいた場合は、「修正申告」または「更正の請求」で対応します。

修正申告と更生請求の違い

実際には、
「売却後しばらく経ってから間違いに気づいた」
というご相談も少なくありません。
MET Design Homeでは、状況を整理したうえで、必要に応じて専門家のご紹介も行っています。

相続不動産売却でよくある確定申告ミスと注意点

相続不動産の確定申告は手続きが多く、ミスが起きやすいのが特徴です。
特に注意したいポイントを確認しておきましょう。

取得費・特例の申請漏れ

取得費の計算ミスや、
3,000万円特別控除・相続税額の取得費加算の特例を申請し忘れるケースは非常に多く見られます。

特例を利用するには、

• 専用の申告書
• 証明書類の添付

が必要です。e-Taxを利用する場合も、データ添付の漏れに注意しましょう。

申告期限の勘違い

確定申告の期限は、売却した翌年の2月16日〜3月15日までです。

期限を過ぎると、

• 延滞税（年7.3％など）
• 無申告加算税（最大20％）

が課される可能性があります。
3月中旬は特に混雑するため、早めの対応がおすすめです。

必要書類の不備・不足

• 登記事項証明書
• 譲渡所得の内訳書
• 特例適用申告書

これらは添付漏れが多い書類です。

PDFやコピーで提出できる場合もあるため、余裕をもって準備しておきましょう！
再提出になると、還付や特例適用が遅れる恐れがあります。

迷ったらここをチェック！確定申告のFAQ

まとめ 

相続不動産売却の確定申告は複雑ですが、
必要書類を事前に準備し、正確な記入を心がけることで適切に完了できます。
不安な場合は早めに税務署や税理士に相談し、申告期限に遅れないよう計画的に進めることが大切です。

相続不動産の売却と確定申告は、
「税金だけ」「不動産だけ」では判断できない場面が多くあります。
売却するべきかどうか、どの特例が使えるのかなど、状況によって最適な対応は異なります。

MET Design Homeでは、売却する・しないの判断段階からご相談を承り、
必要に応じて税理士・司法書士などの士業と連携しながら、
相続不動産をトータルでサポートしています。

ご不安な点や判断に迷うことがありましたら、
お気軽にお問い合わせください！

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