減価償却期間が終了した物件は売却するべきか？

みなさんこんにちは♪

今回は、アパートなど1棟物の不動産投資を検討している方には是非知っておいて欲しい内容です。

※不動産価格は購入時と売却時で同一の場合で書いています。※個人所有、保有期間5年超での売却を基本設定としています。

減価償却の使えなくなった物件

減価償却は、毎月の収入から建物の償却分を差引ける税務上の制度です。

しかし償却期間（回数）は有限であり、必ず償却できない時が訪れます。

この時、償却できないので物件を売却するという選択肢があります。

これは節税上の視点で考えれば当然の選択とも言えます。

しかし収益という視点で見ると、そのまま保有し続けるという選択肢も見えてきます。

実は減価償却は投資リターンにほとんど影響ません。

別の言い方をすると、減価償却は物件を保有中に経費計上するか、売却時に使用するか？だからです。

償却によって安くなった税金と同じ額を売却時に支払うというイメージです。

売却時に利益が出ない場合は、毎月の減価償却分で得れる節税の恩恵を享受することになります。

赤字になった場合、個人は3年間、法人10年間の損失繰越しが可能なので、このあたりの制度を上手く利用して不動産投資を進めて行って下さい。

減価償却が毎月のリターンに影響しないことが分かって頂けたかと思います。

あくまで購入から売却というスパンで見た場合ですが。しかしインカムだけで利益が出れば成功かと言えば、そうではなくトータルでの損益がどうかが大切かと思います。