金利据え置きの影響と日本の不動産市場への展望

～FOMC・日銀会合を経たドル円動向と住宅市況の行方～
ドル円相場の見通し
日本の不動産市場への影響
最後に

～FOMC・日銀会合を経たドル円動向と住宅市況の行方～

2025年7月末に開催された米連邦公開市場委員会および日本銀行の金融政策決定会合では、いずれも「政策金利の据え置き」が決定されました。

FRBは政策金利を5.25～5.50％で維持し、インフレ沈静化への慎重姿勢を崩さず！

一方の日銀も、マイナス金利解除後の初期的な政策スタンスを維持し、0.5％程度を維持していくと発表。

2025年8月上旬時点では1ドル＝147～150円前後で推移しており、為替市場では「円安の長期化」がいまだ続いています！

ドル円相場の見通し

今後のドル円の動向については、仮に米国が2025年後半に「利下げモード」に転じた場合、ドル円は一時的に円高へ振れる可能性はあると思いますが、根本的な円高トレンドへの転換にはなりづらいのではないでしょうか？

日本の不動産市場への影響

このような金融環境・為替動向を踏まえると、日本の不動産市場にはいくつかの側面で影響が生じている。

まず1つ目に、都市部の高額物件や投資用不動産に対するインバウンド資金の流入が続いています。円安が続けば、海外投資家から見た日本の不動産価格は割安感を増し、特に東京・大阪・福岡などの都市部では商業施設やハイグレードマンションへの関心が根強くあります。今後も観光需要や円安トレンドが続けば、再びインバウンドマネーが一部市場を押し上げる可能性がありそうです。

そして2つ目、住宅ローン金利。世界的に見れば日本の住宅ローン金利は、かなりの低金利です。しかしここ最近、日銀は政策金利を上げ、変動金利にも影響が出ました。

今後も変動金利の利上げが段階的に続くのであれば、資金計画難からの売却に対して、金利上昇に伴う買い控えが起きてしまう可能性もあります。

最後に3つ目、建築コストの上昇と円安の影響です。新築分譲マンションや注文住宅の建材やエネルギーコストが円安により割高になっており、デベロッパー各社は利益確保のため価格上昇、もしくは建物仕様の調整による帳尻合わせなど、企業努力を行っています。