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みなさんこんにちは♪
今回のコラムは太陽光パネルの処分費用は誰が負担するのか?について。
今後中古住宅購入時に気を付けたいポイントも見えてきます。
2025年4月から、東京都では設置の義務化がスタートしました。
一体どんな内容なのでしょうか?
※下記はNHK首都圏ナビから転載

直接的な設置義務はハウスメーカーですが、設置費用は住宅価格に反映。都が補助を出す事で、購入者に負担増が大きくのしかかる事は少なそうです。
太陽光パネル業界には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)が存在します。太陽光や火力など再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が電力会社を通して買い取る制度です。
2022年4月からは、売電価格にプレミアムを上乗せするFIP制度がスタートしています。
これらの制度の中で、メンテナンスに関しては努力義務に留まっていますが、発電や蓄電効率を低下させないことを考えると、メンテナンスはしっかり行う事が賢明です。
それでは一般的にいくらくらいの費用が掛かるのでしょうか?
■維持費用
2021年の資源エネルギー庁のデータによると住宅用は年間3,000円/kWと記載されています。検討している住宅がどれくらいの容量かを確認して計算してみてください。5kWで年額15,000円前後になります。
■定期点検費用
定期点検は4年に1回以上が推奨されています。1回につき3万円-4万円ほどの金額が掛かるようです。設置会社等による保証により、無料期間が設けられている場合もありますので、よく確認してください。
売電価格だけでなく、支出も事前にシミュレートしておくことで、より明確な収支を把握することができます。
2025年8月、環境相は使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を再検討する方針を明らかにしました。誰がリサイクル費用を負担するかに関し政府内の調整がまとまっていないためで、来年の通常国会を予定していた法案提出時期について「具体的には示せない」と語ったと報じられています。
しかし今年の3月に環境省と経済産業省は「パネルの解体費用を所有者」に、「リサイクル費用を製造・輸入業者」に負担してもらう案をまとめたとの経緯がありますが、これに関して内閣法制局が整合性を問題視していたとの事です。
現状は、まとまりがない状態の様ですが、もしこの内容で確定した場合、パネルの解体費用は所有者が負担することになります。
パネルの設置された中古戸建購入を検討した時に撤去後引渡しなのか、物件価格で調整するのかなど
が、取引において浮上してくることになりそうですね。
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