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みなさんこんにちは♪
今回は住宅ローンについてのコラム!
従来、住宅ローンの返済期間は最大35年が一般的でした。しかし最近では、一部の金融機関が最長で40年・50年のローンを提供するようになりました。超長期ローンの需要はいったいなぜ高まっているのでしょうか?
金利と期間をテーマに、長期ローンの背景とそのメリット・注意点を整理して解説します。
目次
2025年1月、auじぶん銀行が時限付きで 最長50年ローン の取り扱いを開始しました。35年を超える返済には、通常年0.10%前後の金利上乗せがあるものの、若年層の住宅取得ニーズの高まりに応える措置です。他にもネット銀行や地方銀行が追随して、2025年春頃から続々と長期ローンプランを提供し始めています 。
実際、2025年4月の調査(SUUMOより)では、「返済35年超〜40年以内」が18.4%、「40年超〜50年以内」も7.1%と、超長期ローンを選ぶ人が増えていることがわかります。
住宅価格が高騰し、借入額自体が大きくなっている現在、35年では月々の返済額が重くなります。返済期間を長くすることで、月々の負担を軽減できるため、“無理なく買えるライン”を実現できます。
特に若年層では年収が十分でないケースもあり、少しでも月々の支払いを抑える工夫が重要視されています。40年や50年ローンは、所得がまだ伸びしろのある世代にとって心理的なハードルが下がり、有効な選択肢になります。
近年の若い購買層は、「将来、家を売却して転居する可能性」を前提に購入を検討する傾向があります。返済期間そのものよりも、住み替えの合理性や資産価値重視の意識が先行しています。インフレ傾向で不動産価格が上がれば、完済前に売却して残債をカバーできる可能性もあるため、返済期間を長く設定しても不安が小さい層が増えているようです。
日銀の利上げで短期金利が上昇し、変動金利も過去の最低水準に比べれば高くなりましたが、それでも0.6%台などの低水準です(2025年8月時点、主要銀行でSBI新生銀行約0.59%、住信SBIネット約0.65%など)。
①月額負担の軽減:例えば借入3,000万円・金利0.6%の場合、35年ローンで月約79,000円→50年だと約58,000円に。30%以上の軽減になるケースも。
②審査通過率の向上:返済負担率が下がることで、年収に対する返済比率が改善し、ローン審査に通りやすくなります。
③ライフプランの柔軟性:教育資金や投資など他の支出に回しやすく、家計運用の自由度が高まります。
①総返済額の増加:期間が延びるほど利息は膨らむため、総支払い額は増加します。同条件で35年と50年を比較すると、数百万円単位の差が出る例もあります。
②完済時年齢の制限:多くの金融機関では完済時の年齢を80歳未満などに設定しているため、若年層でないと利用できないケースあり。
③金利上乗せ:35年を超えると金利が0.1〜0.2%上乗せされることが通常で、固定型では特にその影響が大きくなることも。
①まだ年齢的に35年ローンが組めない(20代~30代前半)
②月々の負担を抑えつつ住宅を確保したい
③将来的な転居・売却の可能性が高く、完済前提ではない
④共働きや将来的な収入増が見込める
①長期間の利息負担が気になる
②定年後まで返済が続くことを避けたい
③精神的にローンの重さを長く抱えたくない
④将来的に資産性よりも利子の軽減が重要な人
①資産性の見通し:完済前売却を前提とするなら、立地・流動性や値下がりリスクを厳しく見極める必要があります。
②耐久性・住宅構造:長期住宅ローンを組むには「長期優良住宅」などの基準に合致していることが求められるケースもあり。
③返済シミュレーション:金利上乗せや将来の金利変動、繰上返済の可否などを踏まえた具体的なシミュレーションが不可欠です。
今、日本では住宅価格の高騰、家計構造やライフスタイルの変化、金利の緩やかな上昇といった要因が重なり、返済期間を従来の35年から40年・50年に延ばす住宅ローンが注目されています。特に若年層を中心に、月額負担を抑えつつ住宅を購入するための現実的な選択肢として支持を集めています。
ただし、利息負担や完済時年齢、金利上乗せなどの注意点もあるため、自身の年齢、ライフプラン、資産価値の見通しを踏まえた上で慎重な判断が必要です。ローン期間が長い分、将来の選択肢も広がりますが、その分シナリオ設計もより綿密に行うことが求められます。
最後に、返済期間を決める際は、「総支払額」と「月々の負担」、そして「将来のライフイベント」をバランスよく考慮した上で、自分に最適な計画を立てましょう。
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