【寿命30年】太陽光パネル設置義務化について

みなさんこんにちは♪

今回は、太陽光パネル設置の義務化について記事を書いてみたいと思います。

それでは行ってみましょう！

概要

☒ 2025年4月から東京都内の新築戸建てに、太陽光パネルの設置が義務化スタート

新たに建てられる新築戸建てが対象であり、既存の建物や、新築でも立地等によっては対象外になるケースもあるようです。今後、都内に限らず様々な地域で、この義務化が進んでいくと言われています。

これはカーボンハーフの取り組みから出来た話です。

カーボンハーフとは、2021年1月に東京都が表明した「2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50％削減する」という目標のこと。

不思議とメディアでは積極的に取り上げられていない話題ですが、専門家たちが指摘する問題点が3つあります。

①設置義務化が中国のジェノサイド（ある人種・民族の集団殺戮）に加担することになる。

使用される太陽光パネルの約8割が中国製です。それらは人権侵害や強制労働で問題視されている新疆ウイグル地区でつくられているとの事です。パネルの生産＝強制労働者達の負担という構図が裏にはあります。

~~ユ〇クロも無〇も一緒ですが。~~

②富裕層と庶民層の格差の拡大。

太陽光パネルで作られる電気は、生活の為に利用しますが、余った電気は売ることが出来ます。

それをすることで、設置時の費用はおおよそ10年で回収できると言われています。しかしそのお金は誰が払っているのでしょうか？実は設置者以外の人（庶民層）が再生可能エネルギー賦課金などの形で負担させられるもので、富裕層と庶民層の格差を拡大させると指摘されています。

③洪水時の感電リスク。

太陽光パネルは水の中でも発電するため、洪水時には感電のリスクがある。これに関しては、東京都内が水没する事態は考えにくいので、リスクとしては低いと思いますが、万が一水没するような事態が発生した時、屋根の上に避難しにくくなりますし、家が流された際も水中に電気が流れてしまうような事も想定されます。

問題点①についてですが、生産の80％が中国との事です。

都民の新築住宅取得に関する費用負担が増え、更に売電時に支払われる費用は新築購入者以外の国民へしわ寄せ。

総じて大変な思いをするのが日本国民ですね。パネル購入費用の行きつく先は中国と。。

この太陽光パネル義務化による削減できるガス排出量は、都の掲げる目標数値の内、わずか5％。。。

先ほど専門家たちが指摘する点を3つ挙げましたが、不動産営業視点での意見としては、

「撤去費用いくらかかるの？」という点です。

撤去にまつわる事を調べてみました。

☒ 撤去費用は30-40万円（一般家庭5kｗ前後のパネル容量として）

☒ 寿命年数　30年前後

☒ 2030年代後半には年間約50～80万tもの使用済み太陽光パネルが排出見込み（環境省調査）

ここで疑問が。

①パネルの設置された家を将来売却するときの撤去費用負担者は誰？

不動産取引では一般的に「新築購入時に建物に付いている設備以外は、売主負担で撤去して引き渡す」

例えば、エアコンは売主負担で撤去、天井に埋まっているダウンライトは、そのまま引渡すが、シーリングに取り付けた照明は売主負担で撤去が基本的な考え方です。

これを当てはめると、色々と設置済み住宅の中古取引時に明確な線引きをしておかないと面倒そうですね。

②中古住宅購入者のリフォーム費用の増大

パネル設置された新築が20年経過し、売りに出されたとします。次の買主が建て替えるのであれば良いのですが、中古のままリフォームして住むという場合、室内や外壁のリフォームで済んでいた所に、太陽光パネルの交換という新たな課題？が。

中古の検討者層や、そもそも住宅購入者層の減少に拍車をかける事に繋がらない事を願うばかりです。