【不動産コラム】節税しながら資産も守る。法人で不動産を持つという賢い選択

みなさんこんにちは！

今回は法人名義で不動産を所有する事で得られることを解説♪

「会社で不動産を持つって、何の意味があるの？」
そう感じる方もいるかもしれませんが、実は

法人名義で不動産を所有することには、節税・資産形成・福利厚生といった多くのメリット

があります。

今回は、法人でマンションなどの不動産を所有することで得られるメリットと、実はそれが“ある条件”と組み合わさると、さらに効果的になるというお話をお届けします。

経費化による節税効果

法人では、オフィスや社宅、さらには保養施設やワーケーション用施設として不動産を所有すれば、
その維持費・光熱費・減価償却費などを損金（経費）に算入できます。

特に、

といった「実態のある業務活用」があれば、税務上も正当性を持たせやすいのです。

法人で得た賃貸収入や売却益などは、法人税の税率（中小企業で15〜23%程度）で計算されます。
また、代表者や家族に役員報酬として支払うことで

所得分散にもつながり、税負担のコントロールがしやすくなります。

不動産を個人で保有していると、相続時にそのまま評価の対象になりますが、
法人名義であれば

財産としてではなく法人株式として評価されるため、相続時の資産圧縮が図れる場合もあります。

実はこの制度、「場所」は問われません。
ワーケーションや役員合宿、社内研修などを想定して、
たとえば軽井沢・熱海・沖縄といった「リゾート地」のマンションを法人名義で所有することも可能です。

リゾート地であれば、

従業員のモチベーションアップや採用ブランディングにもつながります。
空いている時期には短期貸し（マンスリー、貸別荘等）としての収益化も見込めます。

不動産の法人所有には、経費・税金・資産管理といったさまざまなメリットがあります。
そして、そこに「リゾートマンション」という要素が加われば、
福利厚生＋資産＋活用価値という三拍子が揃う、極めて戦略的な不動産の持ち方が実現できます。

「法人で不動産を持ちたい」と思ったなら、
どこに・どんな目的で持つかまで踏み込んで考えると、その可能性はさらに広がります。