▼こんな人に読んでほしい

• マイホーム購入や住み替えを検討中の方
• 海外の投資家が買っている不動産の話なんて、自分には関係ないと思っている方

■「東京が不動産投資世界一」になったという事実

2025年6月、日経新聞にこんな見出しが出ました。

【不動産投資1~3月、東京が世界首位　日本向けは四半期初2兆円超え】

実際、アメリカの大手ファンド「ブラックストーン」や、シンガポールの政府系ファンドGICなどが、都心のオフィスビルやホテル、物流施設を次々に取得しています。

これらの投資金額は、1件で数百億〜数千億円という桁違いの規模です。
ここまで聞くと、こう思いませんか？

■「そんなビル買う話なんて、私たちには関係ないでしょ？」

たしかにその通りです。
都心の超大型物件を売買している世界の投資家と、私たち個人の生活には、直接の接点はありません。

しかし

その「お金の流れ」が巡り巡って、あなたの家探しや家計に“じわじわ”影響を及ぼしているとしたら？

■不動産の“高値更新”が生活者に与える「静かなダメージ」

海外マネーが商業地を買い漁ると、地価が上がります。
すると、そのエリアの住宅用地や中古マンションの価格も連鎖的に上昇していきます。
実際、都心部や地方の中核都市では、マンション価格の上昇が続いています。

しかも、金利は低く、円安が続いているため、日本人よりも海外投資家のほうが“買いやすい”状況が続いているのです。

一方で、日本人の給与はほとんど伸びていません。

インフレ傾向の2025年現在は、コストプッシュ型インフレと、経済的には非常に不健全。

世界的に見ればまだまだ低い日本の住宅ローン金利も、段階的に上がり始め、無理な資金計画を組んだ方は非常に苦しい状況に立たされています。

住宅ローンの審査は厳しくなり、物件価格は高騰。家賃も少しずつ上がっています。

■「持つ人」と「持たない人」の差が開く時代

このままいくと、将来こういう構図になりかねません

• 資産を持つ人（早めに買った人・不動産を投資として持てた人）
  → 不動産の価値上昇で資産形成が進む。収益不動産に限らず、自宅としての不動産も含む。
  → 賃貸収入や含み益で“守りのゆとり”ができる
• 資産を持たない人（賃貸暮らし・購入を先延ばしにした人）
  → 家賃の上昇で可処分所得が減る
  → 年齢、健康リスクなどから住宅購入も遠のき、“資産ゼロ”で老後に突入。しかし住む場所は必要。

これは、富裕層と庶民という分け方ではありません。
「家を持つか、持たないか」というごく日常的な選択が、将来の生活の自由度に大きな差を生んでしまう時代に入ってきているのです。

■だからこそ、“自分の目線”で考えるべき

海外ファンドがどれだけ投資していても、私たちは自分でマンションを買えるわけではありません。

でも、「なぜ価格が上がっているのか」「なぜ今が買いづらいのか」の構造を知ることは、賢い判断の第一歩になります。

• 「持てる人」がさらに資産を拡大し
• 「持てない人」が生活コストで苦しむ

その差を埋めるには、「知って、行動する」しかありません。

【まとめ】

このブログでは、不動産を「ただのマイホーム」ではなく、**生活を守る“資産”**としてとらえる視点を大切にしています。

コロナ以降、不動産価格の過熱が続いています。

私たちの暮らしにとって、何が本当に得なのか。
表面的なニュースの向こう側を、考えてみる切っ掛けになれば幸いです。