今回のコラムでは、そんな【注意すべきワード】を知り、理解することで、ベストな扱い方がわかり、余計なリスクを避ける事が出来るようになります。それでは行ってみましょう！

再建築不可

再建築不可は、読んで字のごとくです。

建て替えが出来ないんですね。つまり現存の建物をリフォームするか、そのままで利用するかの選択肢になります。

逆に、建築できる物件の条件とは何でしょうか？建築基準法には以下のような決まりがあります。

■建築基準法の第43条　接道義務
建築物のある敷地が建築基準法の条件を満たした道路に2m（条件によって異なる）以上接していなければならない

認められた道路に最低2ｍ土地が接しているのが条件です。

これが分かれば、あなたの見つけた再建築不可物件は、何が理由で再建築不可なのか？がわかり、更には、その原因が解消できれば建築可能物件に変わります。

因みに再建築不可物件の、金融機関の評価は0ですので、融資は期待しない方が良いでしょう。

市街化調整区域と非線引区域

市街化調整区域は、市街化を抑制する地域と定めた場所です。基本的には建築は不可です。

既に建物のある市街化調整区域や、条件をクリアすれば建築が可能な市街化調整区域もありますが、

そのあたりを知らない初心者の方は、より注意すべきです。特に融資利用時や、担保提供にて融資を受けようと考えても、金融機関からの評価は低い事が多いです。

また非線引区域とは、国が都市計画を行わないと決めているエリアです。

都市計画とは、都市としての将来あるべき姿の為に、規制や整備等を行う事ですから、それらが行われない地域になります。なかには非線引地域に家が建っていたりと言うケースもありますが、調整区域同様に、金融機関からの評価は低いのが一般的です。

現金で取引できるような価格帯であれば、その他のバランスを見て購入を検討しても良いかと思います。

借地権

借地権は、土地は借りて、建物のみの所有権を得る権利の事です。

同条件の所有権物件と比べ、比較的安いのが特徴でありメリットになります。

また、土地の固定資産税が掛からないのも借地権ならではです。

土地を借りているので、毎月土地代を地主に払います。

不動産投資の基本的な考え方として、毎月返済した分、土地の持分が増えて行くという点があります。借地物件は、それが無い為、その分毎月の収益が高くないと割が合わない為、その辺りを意識して、借地権物件を取り扱うと良いかもしれません。

融資も金融機関を選ぶため、売買も大変ですが、借地権だけを購入対象として投資家として成功されている方もいるのが事実です。

いかがでしたでしょうか？

上記のワードのある物件を見つけたら、深堀することによって様々な派生した知識を得る切っ掛けにもなるので、毛嫌いせずに色々勉強してみると良いかもしれませんね！

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